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日本で不動産を購入して会社設立して経営管理ビザを取得

経営・管理ビザを取得するには、事業所を確保することが必要です。
そこで、弊社では、事務所用の不動産の購入をお手伝いし、さらに、ビザの申請まで全面的なサポートが可能です!!!

経営・管理ビザについて

経営・管理ビザは、外国人が日本で会社設立し、社長や取締役など経営・管理業務に従事する場合に取得しなければならない在留資格です。

経営・管理ビザは就労ビザの中でも申請件数の多い在留資格です。しかしながら、他の就労ビザに比べ、一般的に経営・管理ビザは審査要件が厳しく、書類作成も困難であるという特徴があります。

また、経営・管理ビザを申請するには、事前に会社を設立し、事業所を確保し、必要な場合は営業の許認可も取得しておく必要があります。更に、その事業が安定して継続出来るかを示す事業計画書も綿密に作成する必要があります。ビザが取得出来なかった場合大きな損害となりますので、特に慎重な手続きが求められます。

経営・管理ビザの要求基準(入管法の基準省令参照)

申請人が次のいずれにも該当していること

  1. 申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし、その事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
  2. 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
    イ その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。*)が従事して営まれるものであること。
    ロ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
    ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
  3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

*外国人の場合、在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」を有する者に限る。

  1. の、いわゆる「事業所の確保」要件については、より具体的な基準及び事例が法務省ホームページに公開されています(法務省「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より)のでこれらも検討の上、申請する必要があります。
  2. について要約すると、「2人以上の社員雇用」或いは「事業開始資金が500万以上」或いはそれらに準ずる規模、ということになります。現在、日本において会社設立するだけであれば資本金1円でも可能ですが、経営・管理ビザを取得する場合はそれのみでは条件を満たさなくなってしまいますので注意が必要です。
     

また、②の要件については、より具体的な指針が法務省ホームページに公開されています(法務省「総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定」より)ので、これらも検討した上で申請する必要があります。

弊社に依頼するメリット

経営・管理ビザは他の就労ビザに比べて審査要件が厳しく、書類作成も困難です。また、経営・管理ビザの申請前に会社設立、事業所の確保や許認可の取得も必要になるため、例えば賃貸借契約により事業所を確保した状態で不許可になると経済的にも多大な損失を被ることになります。申請人ご自身で申請される場合、書類の記載内容はこれで十分なのか、もし申請が不許可になった場合の会社設立遅延の損害は・・・など、申請結果が明らかになるまでご不安な毎日を過ごすことになるかもしれません。

弊社では、不動産事務所に併設で法律事務所を設置しています。法律事務所の弁護士は、行政書士として活動の頃からビザ申請業務に主に従事しており、この分野における豊富な実績があります。そのため、経営・管理ビザの事業所として使えるかというビザ申請を視野に入れて、不動産購入のアドバイスをすることが可能です。

どうぞ安心してお任せください。

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